金融機関や住宅金融支援機構は、新型コロナウィルスによる収入減で住宅ローン返済が困難になった人を支援するよう取り組みを始めました。
今後もコロナウィルスは第2波、第3波と感染拡大が予測されています。住宅ローンの返済が困難な方は早めに関係機関に相談しましょう。
返済についての相談件数が急激に増加
住宅金融支援機構には、新型コロナウィルスの影響による収入低下とそれによるローン返済の相談が急増しており、3月は約200件、4月には1200件まで増加しているようです。（参考記事：読売新聞）
相談内容は、ローンの返済ができないというものから、収入低下のためにボーナス返済をやめたいというものまで様々です。
2月時点で条件変更の相談を行った人は約20件ほどでしたが、4月には約1200件と60倍も増加しています。電話が繋がらない、対応に時間がかかる…など、現場では混乱が続いています。
銀行など、住宅ローン利用者への主な対応
▼住宅金融支援機構と提携金融機関
毎月の返済額を減らして「フラット35」の返済期間を最長15年延長
▼ソニー銀行・住信SBIネット銀行
顧客の事情に合わせて返済プランを見直す
▼みずほ銀行
収入に応じて毎月の返済額を減らしたり、返済を一定期間猶予して利息だけの支払いを認める
▼三井住友銀行・三菱UFJ銀行
顧客の相談に応じ、柔軟に対応する
▼りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行
住宅ローン相談の専用電話番号を設置。条件変更の手数料を無料化
※詳しくは各行のニュースリリースをご確認ください→詳細ページはこちら
念の為に返済について相談した方がいい理由
当サイトでは住宅ローンの返済が困難な場合、早急に金融機関に相談することをおすすめしています。
相談は無料です。悩んでいても現状は変わらないですし、相談することで返済額を変更できるかもしれません。「やらない」よりは「やった」方が絶対に良いです。
金融機関は悪者ではありません。返済が困難な人に追い打ちをかけるように請求してきますが、金融機関も貸したお金を回収しなければ赤字になってしまいます。相談することで、今まで知らなかった対処法が見つかるかもしれません。
現状はコロナ関係の問い合わせが増加していて、なかなか電話が繋がらず、対応も時間がかかります。
だからといって、落ち着いてから行動する、給付金でなんとか耐えしのぐ…などと相談しないでいると、あっという間に返済困難になってしまいます。
任意売却も一つの方法ですが、相談して返済額を下げてもらったり、期間を延長してもらう方が長期的に考えて得策です。
お時間がある時にでも、根気強く問い合わせをしてみましょう。
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