山林売買トラブル「原野商法」とは？

見知らぬ不動産会社から「あなたの山を高値で売ってください」と言われたら注意してください。もしかしたら、それは原野商法詐欺かもしれません。

今回は、山林売買のトラブルの1つ「原野商法」について解説していきます。

弊社のお客様で、実際にあった事例も合わせて紹介していきます。

原野商法とは、価値のない土地を騙して売りつける詐欺です！

原野商法とは、1960年から1980年頃に流行っていた詐欺商法の1つです。値上がりの見込みがない無価値の山林や土地を売りつけ、金銭を騙し取ります。

近年でも原野商法はなくならず、カタチを変え、多くの被害者を出し続けています。例えば、不要な山林を高値で買い取る代わりに、多額の費用を請求されたり、実際には別の土地を買わされるなどといったものが挙げられます。

当時は新聞の折込チラシなどで勧誘していましたが、現在はインターネット・電話・訪問などあらゆる手段で詐欺が行われています。

トラブル事例：原野商法の二次被害も多発

ここでは、国民生活センターに寄せられた被害を紹介していきます。

近年では、過去に原野商法で土地を売りつけられた被害者が、新たに別の手口で被害に遭う「原野商法の二次被害」も多く報告されています。

一度詐欺に引っかかると、個人情報はリストにされてしまいます。「騙しやすい家」という、いわゆるカモリストに載せられた方の被害も多いようです。

雑木林を買い取ると勧誘され、節税対策と言われお金を支払ったが実際は原野の購入と売却の契約だった

山林を売却する際の担保としての土地と説明されたが別の山林の購入契約だった

山林の購入契約についてクーリング・オフをしたが返金されない

子に迷惑をかけたくなく原野を売却したが、新たな土地の契約をさせられていた

原野売却費用の工面のために自宅を売るよう言われて契約した

宅地建物取引業の免許を持つ業者だというので信用したが契約後連絡が取れない

山林を購入したい人がいると説明され、調査と整地費用を払った

覚えのない管理業者から別荘地の管理費20年分を支払えとの通知が届いた

管理費の支払督促に異議申立てしないようそそのかされ、仮差押えがされた

出典元https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180125_1.html

実際にあった！高額で売りつけられる…山林分譲詐欺の内容

弊社にご相談いただいたお客様の中にも、原野商法で騙されて山林を購入してしまったというケースが多々あります。

例えば、山林分譲詐欺というものです。

本来は家を建てられる土地（宅地）ではないのに、嘘をついて分譲の土地を購入させる手口です。

宅地であれば土地の価格も多少は高額になりますが、実際に手にしたのは宅地ではない土地なので使い道が限られてしまいます。家を建てることができないため、住むことも投資で利用することもできないわけです。

各自治体・国民生活センターからの注意喚起・騙されない対策方法

各自治体や国民生活センターからも原野商法について注意喚起されています。騙されないポイントは下記の通りです。

原野商法は、相手が得をするような話を持ちかけてくるのが特徴です。

例えば、所有している価値のない山林が「高値で売れる」などと言われた場合は、まずはご自身の山林の価値を調べ直してください。

ご家族と一緒に住んでいない、連絡が取れないなどの場合は、自治体への相談や別の不動産会社に無料査定を依頼するなど対策をとりましょう。

山林売却でお困りの方は山林買取のスミカにお任せください

原野商法に遭う方の中には、山林を処分したい方も多いはずです。そこに詐欺業者はつけこみ、高額で買い取るなどと嘘をつきます。

弊社では相続してしまった山・不要な山・放置している山を積極的に買い取っています。

もちろん、調査費用や手数料等は一切頂いておりません。

お電話で簡単に山林の査定ができ、すぐに手放すことができます。

気になる方はお気軽にお問い合わせください。

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