㈱MARKSが事故物件に関する調査を行ったところ、全体の約6割が「事故物件」に住めない、残りの4割が事故内容や物件次第で住むことができると回答しました。

事故物件はコストパフォーマンスも良く、一定数の需要があるものの、事故内容や物件の条件に見合った価格かどうかで売れる売れないがハッキリします。

そのボーダーラインを見誤ると永遠に売れない物件となってしまうのです。

訳あり物件とは…

• 環境的な問題（騒音・悪臭・墓地/火葬場付近 等）
• 心理的な問題（自殺/殺人/事故死・反社会的勢力の事務所付近 等）
• 法律的な問題（法改正前の違法にならない古い建物）

事故物件を含む「訳あり物件」は、どのケースにおいても物件価格は市場価値以下になる場合が多いです。

その上、対処するためには、多くの時間・金銭・労力を費やさなければいけないケースがほとんどです。

オーナー様によっては、そのまま空き物件として放置していることも…。

空室率が高いので物件を手放したい…。老朽化で建て替えが必要…。第三者へ賃貸していたが家賃が支払われない…。売りたいのに住居者がいる…。

オーナー様がそのようにお考えでも、住居者の合意なしに物件を売却したり、建て替えることはできません。

交渉が必要ですし、立ち退いてくれるとは限りません。また、弁護士に依頼する場合も費用がかかってしまいます。