【カンタン解説】空き家問題の現状について

空き家が増え続けている現在、その問題は田舎や地方だけに留まらず、都市部でも大きな影響を与えています。空き家対策特別措置法によって初めて行政により取り壊しが行われたのは「神奈川県」でした。

原因は人口減少だけではなく、少子高齢化や介護施設の定着化など、複雑に絡み合った結果に基づいてると推測されています。今後も空き家問題は全国的に広がり続けるでしょう。

現在の空き家問題について

ひとえに「空き家」といっても種類がいくつか存在します。大きく分けると下記のとおりです。

  1. 常に住んでいないが使っている(別荘など)
  2. 貸したいが、借り手がいない
  3. 売りたいが、買い手がいない
  4. その他、分類不能

この中で空き家問題として挙げられているのは、2〜4です。特に4の「その他、分類不能」にはその名の通り、所有者が分からずに放置されている建物や所有者が亡くなって相続人が放置しているケース、介護施設に入居したために空き家になっているケースなどもあり、対処のしようがないものもあります。

また、貸したい・売りたいと考える建物には、入居者が見つからないために日々老朽化が進む一方でもあります。新築や築年数の浅い建物に集中的に需要が高まり、負の連鎖が止まらない状況なのです。

データから考える空き家の増加

5年ごとに住宅・土地の統計調査を総務省統計局では公表しています。昭和38年〜平成25までの空き家率の推移は下記の通りです。

空き家数と空き家率の推移

(引用:「総務省統計局 平成25年住宅・土地統計調査 特別集計」)

上図をご覧いただければ分かるように、明らかに空き家が増えていることが数字として明確に分かります。

都市部での空き家問題

空き家問題は地方だけではなく、都市部でも問題になっています。

都道府県 空き家数
東京都 817,100
神奈川県 486,700
愛知県 422,000
大阪府 678,800

(引用:「平成25年住宅・土地統計調査結果」総務省統計局)

上記の空き家数を合計すると、約240万戸となります。全国の空き家数から考えると、約30%近く4つの都府県で占めている計算になります。
このように、空き家問題はむしろ都市部のほうが悪化していると言えるでしょう。

マンションの空き家問題

空き家問題と言えば、真っ先に思い浮かぶのが「戸建て」ですが、実はマンションやアパートもその対象になっています。特にマンションやアパートが多い都市部では、戸建ての空き家よりも多いとされています。

都市部の空き家問題は、既にマンションの空き住戸がメインといわれていて、東京都の空き家数81万7,000戸に対して、およそ6割超の51万8,600戸がマンションなどの「非木造」(鉄筋コンクリート造と鉄骨造の合計)の空き住戸だそうです。

引用:深刻化する分譲マンションの空き家問題と物件売却|空き家問題研究所

住宅用の建物数が飽和している状態に対し、全体の人口は減少傾向にあります。本来であれば、空きが続くマンションやアパートでは建て替えや解体を行う必要があるのですが、戸建てのように簡単にはいきません。集合住宅特有の事情があり、空き家問題を複雑化させているのが現状です。

マンションの建て替え・解体は容易ではない

マンションやアパートは戸建てと異なり、建物の構造上老朽しにくいという点があります。また、修繕積立金により、定期的に修繕されている場合はなおのこと老朽化の心配は減るでしょう。しかし、築年数の浅い建物が人気となり、古い建物に入居者が集まらない現状では、マンションやアパートの空き家の解消は難しいと言えます。さらに、建て替えや解体がしにくいという特徴もあるために深刻な状況ではあります。

特にマンションの場合は、分譲で区分所有権を持っているすべての権利者と調整する必要があり、スムーズに事が進むことは難しいです。また、法律上では多数の議決が必要になり、そのための議会を開かなくてはなりません。権利者が無くなっている場合には相続人を対象とし、さらに複雑化していきます。

このように集合住宅の場合は、住民の合意を得る必要があり、戸建てのように簡単には話が進みません。解体するにしても、住み続けることを希望する住民の説得や話し合いが難航することは必然です。

マンションやアパートでは1人あたりの土地面積も小さく、資産価値も多くはありません。解体後の土地が売れたとしても、少ない資金を得て引っ越すくらいならば老朽化していても留まることを選ぶ住民も少なくないでしょう。

最後に

空き家問題は地方だけではなく都市部も、そして戸建てだけではなくマンションも、それぞれ広く影響されています。

このことから、もはや空き家の所有者だけの問題ではなくなってきているのです。若く健康な人もいずれは自身の住居と向き合わなくてはいけない日が来ますし、自身の家族が所有している不動産があれば相続人としての役割もいつか出てくるでしょう。

現状では国の対策が不十分であり、個人がその負担を追うようなサイクルが続いています。そして何もせずにいれば、他人事ではなく、いずれ自分にもふりかかってくる問題でもあるのです。

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