【最新】コロナで収入減!?住宅ローンの返済支援など

金融機関や住宅金融支援機構は、新型コロナウィルスによる収入減で住宅ローン返済が困難になった人を支援するよう取り組みを始めました。

今後もコロナウィルスは第2波、第3波と感染拡大が予測されています。住宅ローンの返済が困難な方は早めに関係機関に相談しましょう。

返済についての相談件数が急激に増加

住宅金融支援機構には、新型コロナウィルスの影響による収入低下とそれによるローン返済の相談が急増しており、3月は約200件、4月には1200件まで増加しているようです。(参考記事:読売新聞

相談内容は、ローンの返済ができないというものから、収入低下のためにボーナス返済をやめたいというものまで様々です。

2月時点で条件変更の相談を行った人は約20件ほどでしたが、4月には約1200件と60倍も増加しています。電話が繋がらない、対応に時間がかかる…など、現場では混乱が続いています。

銀行など、住宅ローン利用者への主な対応

▼住宅金融支援機構と提携金融機関
毎月の返済額を減らして「フラット35」の返済期間を最長15年延長

▼ソニー銀行・住信SBIネット銀行
顧客の事情に合わせて返済プランを見直す

▼みずほ銀行
収入に応じて毎月の返済額を減らしたり、返済を一定期間猶予して利息だけの支払いを認める

▼三井住友銀行・三菱UFJ銀行
顧客の相談に応じ、柔軟に対応する

▼りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行
住宅ローン相談の専用電話番号を設置。条件変更の手数料を無料化

※詳しくは各行のニュースリリースをご確認ください→詳細ページはこちら

念の為に返済について相談した方がいい理由

当サイトでは住宅ローンの返済が困難な場合、早急に金融機関に相談することをおすすめしています。

住宅ローンの支払いが困難な場合の対処方法

相談は無料です。悩んでいても現状は変わらないですし、相談することで返済額を変更できるかもしれません。「やらない」よりは「やった」方が絶対に良いです。

金融機関は悪者ではありません。返済が困難な人に追い打ちをかけるように請求してきますが、金融機関も貸したお金を回収しなければ赤字になってしまいます。相談することで、今まで知らなかった対処法が見つかるかもしれません。

現状はコロナ関係の問い合わせが増加していて、なかなか電話が繋がらず、対応も時間がかかります。

だからといって、落ち着いてから行動する、給付金でなんとか耐えしのぐ…などと相談しないでいると、あっという間に返済困難になってしまいます。

任意売却も一つの方法ですが、相談して返済額を下げてもらったり、期間を延長してもらう方が長期的に考えて得策です。

【カンタン解説】任意売却とは?資金を守る選択肢

お時間がある時にでも、根気強く問い合わせをしてみましょう。

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