新型コロナウイルスにより経済的な問題が広がりつつあります。住宅ローンを組んでいる人は、職場の状況が変わることで返済が困難になる可能性があります。
今回は住宅ローン返済が困難になりそうな人向けの対処法を紹介していきます。自分だけは大丈夫と安心せず、最悪のケースを想定して考えてみましょう。
コロナウイルスの影響で住宅ローン難民が増える！？
「一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」は、新型コロナウイルスによる影響で住宅ローンの返済が困難な方への相談窓口を設けました（2020年3月23日発表）。詳細はこちら＞＞
今や世界中で問題とされているコロナウイルスは、日々感染者を増加させています。これにより、経済の悪化や収入が低下する恐れもあり、住宅ローンの返済も1つの大きな問題となっています。
では、具体的にどのような影響があるのでしょうか。
コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響
コロナウイルスの感染防止策として、多くの制限がかけられています。今後、感染が拡大した場合、具体的に以下のような問題が生じます。
- 出勤停止や業務停止による収入減
- 会社の業績悪化によるボーナスカット・残業代カット・解雇・倒産
- 経済悪化のための多方面の値上がり・物価の上昇
端的にまとめると、主に3つの影響が考えられます。
収入が減るだけではなく、場合によっては解雇や会社の倒産なども考えられるため、住宅ローンの返済が不可能になるケースも今後は増えると予想されます。
また、経済全体が悪化するため、いろいろなものが値上がりする恐れもあります。海外の工場が稼働停止になったり、輸入物が減少することで想定されます。
収入の低下だけでなく、出費の増加もあるため、この点においてもローン返済への影響は否めません。
必見！住宅ローンの返済が困難な場合の対処法
コロナウイルスによって収入が低下し、出費が増加する可能性をお伝えしてきました。今後、住宅ローンの返済が難しくなるようでしたら、早期対応をおすすめします。
コロナの影響でローンの返済を債権者が待ってくれるわけではありません。延滞が続いてしまうと、最後には大切な家を手放さなくてはいけなくなります。この点をしっかり留意しておきましょう。
まずは金融機関への相談が第一
通常と同じように、住宅ローンの返済が困難な場合は金融機関に相談しましょう。収入の低下が予測される場合は、早めに相談したほうが良いです。
基本的にはコロナの影響と関係なく、住宅ローンの支払いが難しくなる場合は、真っ先に金融機関に相談すべきです。
金融機関や契約時の内容によりますが、場合によっては譲歩してくれるケースもあります。金融機関側も自己破産をされてしまうより、少額でも返済してもらえるほうが得策だと考えているからです。
絶対にNGなのは、連絡をせずに延滞をする行為です。詳しくは下記の記事をご覧ください。
返済期間の延長・減額について
返済期間の延長や減額については、各金融機関の審査や判断によるとしか言えませんが、コロナの影響によるローン返済難民は増加するであろうと予測されます。
この場合、すべての返済難民が適応になるかどうかは難しいところです。
先程も述べたとおり、金融機関側も自己破産より少額返済を得策と考えていますが、返済難民があまりにも多い場合には、審査を厳しくするなど対応できない可能性もあります。
だからこそ、早めの判断が必要なのです。
コロナショックに対する経済措置（助成金・融資）
コロナウイルスによる経済的な影響を緩和するために、厚生労働省や経済産業省などから助成金や融資の緩和などが発表されています。
住宅ローンの返済が難しい場合、その他の部分で補っていくことも一つの方法です。
条件や申請方法等は下記ページからご確認ください。
上記以外でもお住まいの地域や自治体によっては、さらなる支援策が発表されています。
▶茨城県公式HP「新型コロナウイルス感染症の影響に対する県税の取扱いについて」
最終手段は「任意売却」
収入低下や出費増加による住宅ローンの返済困難は、金融機関に相談したり、各省庁・自治体の経済措置の申請によってなんとか持ちこたえることができるかもしれません。
しかし、ローン延長の審査に落ちてしまったり、経済措置の対象者でなかった場合、または勤めている企業から解雇されてしまった場合は別の対応が必要になります。
その一つとして考えられる策が「任意売却」です。
少し大げさかもしれませんが、実際にローン返済が難しい場合には任意売却をも視野に入れる必要があります。具体的な内容は下記記事をご覧ください。
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