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栃木県 山林売買に役立つ情報まとめ

栃木県の森林面積や林業に関する制度・届出、山林の価格相場など、山林売買に役立つ情報をまとめました。

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栃木県の森林面積は?

林野庁による2012年のデータによると、栃木県の森林資源の状況は下記の通りです。

  • 栃木県の森林は全国で第26
  • 栃木県の山林面積 350,114ha
  • 栃木県の天然林面積 179,900ha
  • 栃木県の人工林面積 156,282ha

出典元https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/h24/index.html

栃木県の林地・農地価格の相場はいくら?

※2022年時点のデータを元にしています

林地・農地ともに2007年以降は価格が減少しているが、目立つ下落も少なく、平均的に緩やかに下っている。今後、価格が上昇する年も十分ある。

栃木県の林地価格の平均

平均坪単価 3,041円/坪

栃木県の林地価格の推移

ポイント

2007年以降、少しづつ林地価格は下降気味だが、2017年に一気に上昇。その後、再び下降している。価格の変動が大きい。

https://www.tochi-d.com/rinchi/08/rinchi.png

栃木県の農地価格の平均

平均坪単価 1,498円/坪

栃木県の農地価格の推移

ポイント

2011年の農地価格の下降は他の年と比べて大きいが、その後は緩やかに価格が減少しているのみで、上昇する可能性も高い。

https://www.tochi-d.com/nouchi/08/nouchi.png

出典元https://www.tochi-d.com

栃木県の山林に関する制度・施策

森林の土地の所有者届出制度

平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった者は市町村長への事後届出が必要になる。

林地開発許可制度

国民の生活及び地域社会における森林の果たす役割の重要性にかんがみ森林の有する多面的機能の高度発揮を図る観点から、森林において開発行為を行う場合にその有する機能を阻害しないよう、保安林制度と連携を図りつつ、森林の土地の適正な利用を確保する制度。

伐採および伐採後の造林の届出等の制度

森林所有者などが森林の立木を伐採する場合、事前に伐採及び伐採後の造林の計画の届出を行わなければいけない。

特用林産振興資金

きのこ栽培用原木等の取得及び種菌の購入に要する運転資金。

森林組合協業化促進資金

受託事業に要する運転資金。

林業・木材産業改善資金

  1. 林業・木材産業経営の改善
  2. 林業労働災害の防止
  3. 林業労働に従事する者の確保

上記のことを目的として新たな林業・木材産業部門の経営を開始し、林産物の新たな生産・販売方式の導入又は、林業労働に係る安全衛生施設もしくは林業労働に従事する者の福利厚生施設を導入することを実施するのに必要な資金。

林業就業促進資金

林業に就業するために必要な技術等を習得する研修に必要な資金。林業に就業するために必要な移転その他事前の活動に必要な資金。

木材産業高度化推進資金

  • 素材生産、製材、木材流通等のための原木・製品の引き取りなどに必要な運転資金
  • 木材の製造・加工、チップ生産等に必要な素材の引取・加工に必要な運転資金(引取に関する協定を締結していること)
  • 造林・素材生産に必要な運転資金

栃木県の山林に関する問い合わせ先

環境森林部

栃木県 各市町村の林地台帳制度について

林地台帳制度について

市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する制度。

「林地台帳」と以前からあった「森林簿」の違い

林地台帳

  • 市町村が整備している
  • 地番単位で細かく記されている
  • 土地の所有者や林地の境界情報が記されている

森林簿

  • 国が主体となって制度している
  • 小林班を単位とし、大きな範囲でしか記されていない
  • 森林資源情報や施業履歴が記されている

各市町村の林地台帳制度に関する案内を見つけることができませんでした。改めて各自治体へお問い合わせください。

「栃木県 林地台帳制度」で検索してみる

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