家賃を助成してくれる「住居確保給付金」とは？対象者や条件など

水戸市をはじめ茨城県では「住居確保給付金」という家賃の助成金があります。離職や廃業、またはそれと同程度の収入（勤務停止など）により、自身が住んでいる建物の家賃を払うことができない人を対象にした取り組みの一つです。

昨今、新型コロナウィルスの影響によって、活動自粛せざるを得ない自営業者や営業停止中の社員など、収入がゼロに等しいケースも多々存在しています。

2020年6月、水戸市によると、5月下旬までの約2ヶ月間の申請が一昨年の10倍以上であったと発表しています。

賃貸向けの助成金を理解し、対象者は活用していきましょう。

【解説】住宅ローン減税はどれくらいお得？計算方法や条件・申請について

もくじ
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住居確保給付金とは？どんな人が受けられる？
住居確保給付金の支給額について
住居確保給付金の申請方法や支給時期など
住居確保給付金で気をつけておきたいこと
住居確保給付金のポイント

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住居確保給付金とは？どんな人が受けられる？

新型コロナウィルスによる収入減が問題となり、住居確保給付金は多くの人に認知されるようになりました。

しかし、まだまだ活用されていないことも事実です。具体的な内容や対象者についてみていきましょう。

概要

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。条件や支給額などについてはお問い合わせ下さい。

via：住居確保給付金の支給について｜水戸市ホームページ

以下は茨城県水戸市のホームページに掲載されている支給要件です。

離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し，住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。
申請日において，離職，廃業の日から2年以内であること。又は，就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由，都合によらないで減少し，当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。
離職等の日において，その属する世帯の生計を主として維持していたこと。かつ，申請日の属する月において，その属する世帯の生計を主として維持していること。
申請日の属する月における，申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が，基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること。※収入基準額については後述。
申請日における，申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6（ただし，100万円を超えないものとする。）以下であること。
国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を，申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。