茨城県土浦市による空き家に関する補助金・助成金・軽減措置等を紹介します。
掲載内容は記事公開時点のものです。定期的に更新しておりますが、念の為、詳細は土浦市の公式ウェブサイトよりご確認ください。
空家の発生を抑制するための特例措置
相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除。
対象者
オーナー
- 「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けた者
「被相続人居住用家屋等確認書」は、土浦市生活安全課において交付。
なお、指定の書類が必要。
支援内容
家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を控除
期間
2023（令和5）年12月31日まで
問い合わせ先：生活安全課 空家対策係｜029-826-1111
危険なブロック塀等の撤去費用を補助
通学路等に面する危険ブロック塀等（組積造または補強コンクリートブロック造）の撤去工事費用の一部を補助。
対象者
オーナー
危険ブロック塀等の所有者、共有者又は管理者。
対象の壁
倒壊の危険性があり、かつ、当該倒壊によって避難路、緊急輸送道路及び通学路を通行する者に危険を及ぼすおそれがあると市長が認める組積造又は補強コンクリートブロック造の塀が対象となります。次のすべての要件を満たすもの。
- 土浦市の区域内に存すること
- 道路面からの高さが80センチメートルを超えるものであること
- 宅地分譲の販売等を目的とする土地に存するものでないこと
- 建築基準法第9条1項（違反命令）又は7項（使用禁止又は使用制限）の規定による命令の対象になっていないこと
- 既に補助金の交付対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存するものでないこと
- 道路境界沿いに造られた危険ブロック塀等であること
補助対象事業
次のすべての要件を満たす者。
- 建設業法に規定する建設業者又は建設リサイクル法に規定する解体工事業者
- 市内に本社、支店、営業所を有する者
支援内容
次のいずれかの少ない額（限度額10万円）
- 補助対象経費の2/3
- 撤去する危険ブロック塀等の延長 × 10,000円/ｍ × 2/3
- 10万円
期間
【申請期間】～令和4年11月30日まで（予定件数10件先着順）
※令和2年度から令和6年度までの5年間限定の事業
問い合わせ先：建築指導課 建築係｜029-826-1111
空家バンク住宅リフォーム助成制度
空家バンク制度の利用を促すための施策。
対象者
ユーザー
- 空家バンク登録物件を居住するために購入してリフォームを行う者
- 他の住宅補助と併用不可
支援内容
助成対象経費の10％で最大20万円（助成対象経費：個人宅部分に関する総額20万円以上のリフォーム工事経費）
期間
【申請期間】登録物件に係る売買契約を締結してから1年以内
問い合わせ先：生活安全課｜029-826-1111
住宅改修工事に伴う固定資産税の減額
耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修工事を行った住宅のうち、次の要件に該当する場合は家屋の固定資産税額の減額措置がある。
対象者
オーナー
- 省エネ改修を行った家屋
- 耐震改修を行った家屋
- バリアフリー改修を行った家屋
支援内容
省エネ改修を行った家屋
住宅1戸当たり120m2分まで固定資産税額の1/3を減額
※長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して申告した場合、固定資産税額の2/3が減額。
耐震改修を行った家屋
住宅1戸当たり120m2分まで固定資産税額の1/2を減額
※長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類を添付して申告した場合、固定資産税額の2/3が減額。
バリアフリー改修を行った家屋
住宅1戸当たり100m2分まで固定資産税額の1/3を減額
期間
改修後3ヶ月以内
問い合わせ先：課税課 家屋係｜029-826-1111
住宅リフォーム助成制度
居住環境の維持向上と地域経済の活性化を図るため、市民が自ら居住する住宅において、市内の施工業者によるリフォーム工事を行う方に、費用の一部を助成。
対象者
オーナー
- 個人住宅
- 併用住宅の個人住宅部分（それぞれの工事費が算出できないときは面積按分）
申込資格・条件
次の条件をすべて満たすもの
- 土浦市内に住所を有する方で、対象の住宅の所有者であること。
- 申請時及び完了実績報告時に対象住宅に居住していること。
- 市内の施工業者が工事を行うこと。(本店または支店がある業者)
- 市税の滞納が無いこと。
- 令和4年12月末までに工事完了し、令和5年3月末までに助成にかかる全ての手続きが完了できること。
- 対象となるリフォーム工事で、他の助成金、補助金等を受けていないこと。
- 過去にこの助成金を受けていないこと。
- 工事着工前に必ず申請手続きを行うこと。
- 住宅のリフォーム工事で、工事金額が10万円（税込）以上の工事
支援内容
助成対象工事の工事費に1/10を乗じた金額（限度額：10万円）
令和4年度助成金総額：1,500万円
先着順である
期間
【募集期間】令和4年4月20日(水曜日)〜令和4年度は終了
問い合わせ先：住宅営繕課 住宅係（市営住宅関係）｜029-826-1111
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